産業製品 修理・校正規約

第1条 規約の適用

1. 本規約は、株式会社エビデント（以下「弊社」といいます）がお客様に提供する各種修理および校正サービス（以下「本サービス」といいます。なお修理サービスのみを指す場合は、以下「修理サービス」といいます。）に適用される基本的な条件を定めるものです。

2. 弊社は、本規約に従ってお客様に本サービスを提供させて頂きますので、あらかじめ本規約に同意を頂いた上で、本サービスをご利用くださいますようお願いいたします。
お客様にて本規約の内容に同意頂けない場合、本サービスの利用申し込みは、お控えください。
お客様が本サービスの利用申し込みを弊社になされた時点で、お客様は本規約の内容に同意頂いたものとみなします。

3. 本規約の内容は弊社の都合により予告なく改定することがあり、改定した場合には、その改定内容を弊社ホームページに掲載いたします。改定後も引き続きお客様が本サービスの利用を継続頂いたことを以って、お客様が改定後の本規約に同意頂いたものとみなします。

4. 本規約の他、本サービスを利用するにあたり、個別のサービス規約 (本規約では網羅できない、個別サービス特有の規約) が存在する場合は、お客様は当該個別のサービス規約についても従って頂く必要があります。本規約の内容と個別のサービス規約の内容が競合した場合、個別のサービス規約の内容が優先するものとします。

第2条 規約の対象

1. 弊社は、日本国内で販売された弊社または関係会社の製品のうち、弊社がホームページなどでご案内するライフサイエンス・産業製品の消耗品を除く本体及び付属品（以下「エビデント製品」といいます）について、弊社において本サービスの提供が可能と判断する場合に、お客様に対して本サービスを提供いたします。

2. 弊社は、日本国内に居住または滞在中のお客様のみを対象として、日本国内においてのみ本サービスを提供いたします。

3. お客様がエビデント製品の弊社指定販売店その他の第三者（以下「販売店等」といいます）の提供する独自の保証、保険、その他サービス（以下「販売店等独自サービス」といいます）に加入されている場合、エビデント製品に対する販売店等独自サービスの適用の可否については、弊社への本サービスのお申込みの前に、お客様において販売店等にご確認ください。販売店等独自サービスの提供条件および修理、校正等のサービス内容は、お客様と販売店等との取り決めによりますので、弊社がその条件・内容等につき責任を負うものではありません。

第3条 お客様の禁止行為

本サービスをご利用頂くにあたって、お客様には以下の行為が禁止されています。お客様が禁止行為を行った場合、弊社は本サービスの提供をお断りさせて頂く場合があります。また、禁止行為の態様如何によっては、お客様が道義的責任を負うだけでなく、民・商法又は刑法等の関連法規に抵触し、民事的な損害賠償責任及び刑事的責任を負う場合があります。

(1) 氏名・住所等のお客様の情報について、虚偽の申請行為
(2) 他のお客様、第三者もしくは弊社に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらの恐れのある行為
(3) 詐欺等の犯罪に繋がる、又はその恐れのある行為
(4) 法令、本規約、弊社の定める他の規約、又はその他公序良俗に反する行為
(5) お客様や第三者による分解、修理、改造等の行為
(6) その他、弊社が不適当と判断する行為

第4条 本サービスに関する契約の成立

1. お客様が本サービスの提供を希望される場合、お客様は本規約に同意の上、取扱説明書、弊社ホームページ、弊社お客様相談センター、弊社指定販売店その他でご案内する弊社所定の方法により本サービスの申し込みを行って頂くものといたします。お客様が本サービスの提供の申込を実際に行ったエビデント製品を以下「修理・校正依頼品」といいます。

2. 弊社は申し込みの内容を基に本サービス提供の可否等を判断いたします。

3. 本サービスの提供を受託すると判断した場合、お客様に見積り金額とその条件等を提示いたします（修理・校正依頼品の機種、依頼内容によって見積り金額が異なりますので、ご注意ください）。 弊社は、お客様の申し込みの内容、時期、方法、その他の事情を総合的に判断したうえで、弊社の任意の判断で本サービスの提供をお断りする場合があります。 

4. 見積り金額とその条件等についてのお客様の同意を弊社が受領した時点で、本サービスに関する契約が成立し、弊社は本サービスの実施を開始いたします。

5. 前項に基づく見積り金額とその条件等に同意後であっても、修理・校正依頼品の状況により、同意頂いた見積り金額で収まらないことが判明した場合、弊社は改めて見積もり金額の連絡をお客様に行います。変更後の見積もり金額に同意頂けない場合、弊社は本サービスの提供を行わずに修理・校正依頼品をお客様に返却いたします。

6. 見積り金額に同意頂いた後、お客様の都合で本サービスをキャンセルされた場合は、お客様に所定のキャンセル料をご負担頂きます。

第5条 料金について

お客様は、本サービスの対価、キャンセル料、その他本サービスに関連して発生した費用及び諸経費の内、お客様がご負担すべきもの（以下併せて「サービス料金」といいます）について、弊社または弊社指定販売店に対して支払うものといたします。弊社又は弊社指定販売店への支払いを以て、お客様のサービス料金の支払義務は履行されたものとみなします。具体的な支払条件については、弊社または弊社指定販売店の所定の方法に従うものといたします。

第6条 修理および校正の目的

1. 本サービスは、修理・校正依頼品の機能・性能の修復および校正を目的として実施されます。製品の機能・性能の修復および校正以外の目的でお客様が本サービスの利用申し込みを行った場合、本サービスの提供をお断りさせて頂くことがあります。

2. 修理・校正依頼品の点検作業の結果、その状態・状況によって修理および校正等の処置ができない場合があります。

3. 修理サービスの過程で交換又は取り外された修理依頼品の部品・付属品の所有権については、弊社に帰属し、弊社の任意の判断で処分できるものとし、お客様へは返却いたしません。

4.修理サービス提供に際し、再生部品、代替部品を使用する場合があります。また、弊社の判断により、修理をせずに弊社が選定する同等品、類似品と交換させて頂く場合があります。この場合には見積りにその旨を明記いたします。同等品又は類似品との交換をした場合、お客様の修理依頼品は弊社の所有物とし、お客様へは返還いたしません。また交換した同等品又は類似品の製造番号は、修理依頼品の製造番号とは異なります。同等品又は類似品との交換に同意頂けない場合は、修理サービスのご依頼をキャンセルされたものとして取り扱わせて頂きます。

5. 修理サービス提供に際し、弊社の判断により、アプリケーションソフトウェアを最新版にバージョンアップする場合があります。この場合には見積もりにその旨を明記いたします。

6. アプリケーションソフトウェアの不具合に関しては、再インストールまたは最新版へのバージョンアップのみの対応といたします。

第7条 修理および校正の手続き

弊社が修理・校正依頼品をお預かりする前に、お客様により修理・校正依頼品に取り付けられた記録媒体、増設メモリ、拡張ボード、その他エビデント製品以外の一切のもの（以下「付加物」とします）を修理・校正依頼品から取り外してください。修理・校正依頼品に付加物が取り付けられた状態で、お客様が修理・校正依頼品を弊社にお引渡しされた場合、弊社は、本サービスの実施の過程で、付加物に生じうる汚損、破損、紛失その他付加物に関連して生じうる一切の損害につき責任を負いません。 

第8条 保証期間内の無償修理

弊社はエビデント製品がお客様に納品された日から1年間、当該エビデント製品に対する修理サービスの実施を無償で対応させて頂きます。なお、保証期間内でも、落下・冠水・カビ等お客様の使用上の誤り、保管上の不備、その他お客様の責めに帰すべき事由に起因する故障は、無償対応の対象とならず有償での対応となります。

第9条 本サービスの再委託

弊社は、弊社の判断と責任のもとで、第三者に本サービス（これに付随関連する業務を含みます）の全部または一部を再委託する場合があります。

第10条 代替機器の提供

お客様より修理・校正依頼品またはその交換品をお預かりしている間の代替機器や貸出機などの提供は本サービスには含まれず、弊社はお客様に対して、これらの機器の提供の義務を負いません。

第11条 補修部品保有期間

弊社では製品毎に修理サービスの対応期間を定めています。しかし、この対応期間はあくまで目安であり、当該期間の満了まで、弊社による修理サービスの実施を保証したものではありません。対応期間が満了するまで修理サービスを実施できるように、弊社は、補修部品(製品の機能を維持するために必要な部品)の確保に努めますが、補修部品によっては、対応期間満了前に全てなくなる場合があります。その場合の修理サービス対応期間は、その期間の満了を待たず終了いたしますので、ご了承お願いいたします。

第12条 修理保証（再修理）

1. 修理サービスが完了した修理依頼品に、修理サービスが実施された同一の箇所に同一の故障が再度発生した場合、弊社は、当該故障に対する修理サービスの実施 (以下「再修理」といいます) を無償で行います。ただし、当該修理サービスの実施から6ヶ月を経過した後に再修理のお申し込みをされた場合、又は当該故障がお客様の使用上の誤りにより生じた場合等、第8条に定める無償修理の適用対象外にあたる場合は、有償での対応とさせて頂きます。

2. 無償での再修理に該当するか否かは、修理依頼品を確認した後に弊社が判定いたします。判定の結果、有償での再修理となった場合、弊社はその旨及び再修理の見積もり金額をお客様にお知らせいたします。

第13条 修理・校正依頼品の返却

弊社は、以下のいずれかに該当する場合、お客様からお預かりした修理・校正依頼品をお客様に返却いたします。

(1) お客様が本サービスの見積りに同意頂けない場合
(2) 本サービスの見積りから１ケ月経過した後も、お客様から同意の意思表示が頂けない場合
(3) 本サービスの実施を取りやめた場合
(4) 本サービスの実施が完了した場合

第14条 通知および返送連絡先の変更

1. お客様の住所・電話番号・電子メールアドレス等の連絡先が本サービスの実施が完了する前に変更になる場合には、速やかに弊社又は弊社指定販売店へご連絡をお願いいたします。

2. 弊社又は弊社指定販売店が送付した郵便その他の配送物が宛先不明等により不着となった場合であっても、弊社又は弊社指定販売店は、お客様からご連絡頂いた住所に宛て送付したことをもって、到達したものと扱わせて頂きます。

3. 弊社又は弊社指定販売店が発信した電子メールが、宛先不明、インターネット上の問題等により不着となった場合であっても、弊社又は弊社指定販売店は、お客様からご連絡頂いた電子メールアドレスに宛て発信したことをもって、到達したものと扱わせて頂きます。

第15条 データの取扱い

1. 弊社は、修理・校正依頼品がハードディスク、メモリなどの記録装置・記録媒体（以下「記録媒体等」といいます）を搭載または使用する製品である場合、記録媒体等に記録されたデータ（お客様が録音・録画その他記録した映像・動画・画像・テキスト、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア等を含み、以下「記録データ」といいます）を必要に応じて修理・校正の過程で閲覧・実行・一時的複製をする場合がありますが、修理・校正の目的以外には使用いたしません。 

2. 弊社は、修理・校正依頼品の製造番号および各種の設定内容・ログ等（以下、これらを総称して「機器ログ等」といいます）を複製・保存し、本サービスのデータとして使用することがあります。

3. 前2項に定める場合を除き、本サービスの提供の過程で、弊社は、記録データおよび機器ログ等についての複製・バックアップその他記録・保存や復元作業等は一切行いません。

4. 修理サービスの実施のために弊社が必要と判断する場合、修理依頼品の記録媒体等の初期化、交換、工場出荷時の状態にする作業等を行わせて頂きます。その際、記録データは失われますが、弊社は、当該記録データの復元・復旧作業、及び修理サービス実施前の状態に再設定を行う義務を負いません。また、弊社は、弊社に帰属した修理依頼品を任意に処分する場合、一切の記録データを複製・バックアップその他記録・保存する義務を負うことなく、記録データを削除・不可視することを目的とした弊社所定の作業を行うことができるものとします。

5. 本サービスの実施にあたっては細心の注意を払いますが、前項以外の場合であっても、本サービスの実施の過程で記録データの破損・消失等が生じる場合があります。弊社は、記録データの破損・消失等についての責任は一切負いません。

6. お客様におかれましては、本条第3項、第4項および第5項の事情に鑑み、修理・校正依頼品を弊社に提供する前に、お客様の責任において、必要な範囲で、破損・消失等させたくない記録データを複製・バックアップその他記録・保存して頂くようお願いいたします。

第16条 個人情報の取扱い

1. 弊社は、本サービスの過程で、弊社にご提供頂いた氏名・住所等のお客様の情報およびお客様がサポートおよびサービス等をご利用した際に弊社が記録する履歴（以下、これらを総称して「お客様の個人情報」といいます）を、以下の「日本の個人情報保護法の対象となる個人情報の取り扱いに関する補足事項」に基づき、適切に取扱うものといたします。
URL: https://www.evidentscientific.com/ja/privacy/ja/

2. お客様の個人情報の利用目的 

お客様の個人情報は、以下の目的にのみ利用させて頂き、法令により認められた場合を除き、あらかじめお客様のご同意を頂くことなく、以下の目的以外で利用することはありません。また、弊社は、お客様の承諾なくお客様の個人情報を弊社の関係会社及び本サービスの再委託先を除く第三者に提供しません。

(1) 修理・校正依頼品への本サービスの実施および本サービス料金の決済
(2) 製品保証、修理・校正などに関するユーザーサポートの提供
(3) 製品の開発およびサービス・ユーザーサポートの向上のための活用
(4) 弊社の製品・サービスに関するご意見やご感想の提供の依頼
(5) 潜在的な情報セキュリティ上の脅威を特定してかかる脅威からお客様および弊社を保護する目的で、弊社が必要と判断する分析の実施
(6) 弊社の製品・サービスに関する情報の提供
(7) セミナー、展示会、各種イベント、キャンペーン、フェアの紹介・運営
(8) お客様からの各種お問い合わせ対応

第17条 権利譲渡の禁止

お客様は、弊社の事前の書面による同意がなければ、本サービス又は本サービスに関連する契約上のいかなる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡できないものといたします。

第18条 損害賠償

1. 弊社が本サービスの提供について負う責任は、弊社の故意・重過失の場合を除き本規約に定める事項・内容に限られるものとし、特別な事情からお客様に生じた損害、お客様の逸失利益、第三者からお客様になされた賠償請求に基づく損害、その他お客様が修理・校正依頼品または交換品の故障・不具合等により当該製品を使用できなかったことによる損害については一切の責任を負わないものとします。なお、弊社が修理・校正依頼品をお預かりしている期間に、汚損、破損等が生じた場合であっても、弊社は原則として修理をもって対応し、弊社が必要と認める場合を除き、修理以外の対応は実施いたしません。

2. 本サービスの提供に関し、弊社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、弊社の故意・重過失の場合を除き、弊社の責任は直接損害発生の原因となった本サービスに関するサービス料金に相当する金額を上限といたします。

第19条 反社会的勢力との関係排除

1. お客様が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人）であることが判明した場合には、弊社は何等の催告を要することなく本サービスの提供を取りやめ、本サービスに関連する契約を含め、弊社とお客様の間で締結されている一切の契約の全部または一部を解除できるものといたします。

2. 弊社は、お客様が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本サービスの提供を取りやめ、本サービスに関連する契約を含め、弊社とお客様の間で締結されている一切の契約の全部又は一部を解除することができるものといたします。

(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 本サービスの実施に関連して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いてエビデントグループ若しくはその取引先の信用を棄損し、又はそれらの業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第20条 解除

弊社は、お客様が次の各号の一に該当する場合、事前に催告することなく直ちに本サービスに関する契約を解除できるものとします。この解除がなされた場合、お客様は、当初の契約期間満了までのサービス料金の全額を、弊社が請求書にて指定する支払方法及び支払期限までに一括して支払わなければなりません。なお、弊社は、本項の規定に基づき解除した場合には、お客様に対して本サービスに関する契約に起因してお客様に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。

(1) 仮差押え、差押えもしくは競売の申請、破産、民事再生もしくは会社更生の申立てがあったとき、又は清算にはいったとき
(2) 租税公課の滞納処分を受けたとき
(3) サービス料金の支払いがなされないとき
(4) 約束手形、為替手形又は小切手を不渡りにし、若しくは銀行取引停止処分と宣せられたとき
(5) 資産、信用又は事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
(6) 本規約第3条に定める禁止事項にあたる行為を行ったとき
(7) 自ら又は第三者を利用して、弊社又は第三者に対し、暴力的行為又は反社会的勢力に類する脅迫的言辞、脅迫的行為、信用毀損行為もしくは詐術を行ったとき
(8) その他本規約のいずれかの義務に違反し、弊社からの相当期間を付して為した催告後もなお当該違反が是正されないとき

第21条 準拠法及び管轄裁判所

1. 本規約及び本サービスに関する契約は、抵触法の原則にかかわらず、日本法に準拠し、日本法に従って履行及び解釈されるものといたします。

2. 本規約、本サービスに関する契約、又は本サービスに起因し若しくは関連して生じた一切の紛争処理については、東京地方裁判所を第一審の専属的な管轄裁判所といたします。

第22条 言語

本規約は日本語により作成され、日本語により解釈されるものといたします。本規約の日本語版と英語版との間で内容の相違・矛盾等がある場合は、日本語版を優先するものといたします。